毎月5000円でお金を増やす方法、iDeCoを使います。
少しでも手持ちのお金を増やしたい
老後2000万問題が出てきたけど将来不安だな、、、
もっとお金が欲しい
貯金より効率的に資産を増やしたい
今は問題ないけど定年退職したあとの生活が不安、、、
いつもこのような事で悩んでいませんか？
実はこの記事で紹介する月5,000円でお金を増やす方法を実践すると、誰でも簡単にお金を増やすことができます。
なぜなら私自身も実際に行い、実際に税金が安くなるに加えて老後の資金も貯めることができているからです。
この記事では具体的にどのように行うのか紹介します。
この記事を読み終えて、実行するだけで将来あなたの手元に残るお金は確実に増えることを約束します。
お金を増やすって具体的にどうすればいいの？
結論からいうと確定拠出年金に入ります。そして毎月5000円以上積み立てするだけです。この２つだけです。
これにより次の２つの税金が安くなります。
所得税
住民税
なぜ所得税と住民税が安くなるのかというと下記です。
確定型拠出年金は毎月お金を積み立てる仕組み
積み立てたお金は控除される
簡単にいうと積み立てた金額は持っていないお金と判断され税金が掛からないのです。
また積み立てたお金は投資か貯金することができます。投資で出た利益も非課税になるので大変お得な制度なのです。
※あなたがサラリーマンか、個人事業主か、どこに勤めているかで積み立てできる金額や大きく変わります。詳細は後述します。
よく聞くiDeCoは個人型確定拠出年金のことです。それでは順番に解説していきます。
確定拠出年金って何？
任意で加入できる年金制度です。
- 毎月一定の額を掛け金として投資する私的年金
- 我々がよく聞く年金とは違う、任意で加入できる
- 確定拠出年金は企業型と個人型がある。
税金のかからない掛け金制度と考えてください！私的年金は普段あまり聞きませんね。個人型確定拠出年金のことをiDeCoと言います。
個人的にはすべての国民が加入するべきお得な制度ですが、任意なので加入していない人も多そうです。
税金について冒頭でふれました。もう少し詳しくみていきます。
税金でお得になる理由は下記です。
掛け金に対する所得控除→つまり税金が減る
運用中の運用益が非課税になる→儲けが出ても非課税
受給金の退職金化→６０歳以降にうけとることができるので将来の保険にもなる
上記３つによって税金でお得なわけです。
具体的にどれくらい税金が安くなるの？
結論から言うと下記になります。
これは個人型確定拠出年金（iDeCo)に加入した場合です。勤めている企業によって加入できる確定拠出年金がかわってくるので会社の担当者に確認しましょう。
※加入できる確定拠出年金は変わってきます。後で具体的に解説しています。
- 掛け金2.3万
- 扶養家族ゼロ
- 年収500万
上記の場合だと年間で約5.5万円の税金がお得になる計算です。具体的には翌年の住民税が安くなります。
したがってすぐに手取りが増えたり、収入が増えるといった効果はありません。
しかし5.5万を稼ぐのがどれだけ大変なのかはご存知ですよね。説明するまでもないです。この制度は使わないと大損です。
1年だけだと足したことありませんが、何年何十年となると膨大な金額になります。
下記は節税シミュレーションの１例です。
iDeCo加入シミュレーション
年齢：３０歳
毎月の掛け金：23,000円
積立期間：30年
つまり上記条件でiDeCo に加入するとこれくらい節税できます。
さらに掛け金は金融商品として投資することになります。世界経済の成長の恩恵もうけることもできます。つまり節税しながら、なおかつ投資もできる制度なんです。
サラリーマンがiDeCo(確定型拠出年金)を利用する際の掛け金の上限
働き方によって５つの入り方と掛け金の上限がありますので順番にみていきましょう。
勤めている会社が企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している場合
企業型DC＋他の企業型年金制度 2万7500円が上限掛け金
企業型DCのみ 5万5000円が上限掛け金
企業型DC以外に他の企業年金制度があるサラリーマンなら掛け金の上限が27,500円です。企業型DCのみに加入している場合は55,000円です。
企業型DCのメリット、デメリットは下記です。
メリット
企業型DCの特徴は掛け金を会社が負担してくれる
マッチング拠出が使える
会社が掛け金を負担してくれるのはすばらしいですね。しかし注意点があります。
運用は社員が行う
企業が選んだ金融機関に任せる
自分で金融機関や商品をえらべないのはかなりイタイです（泣）
マッチング拠出というのは下記です。
会社が限度額まで掛けていない場合、下記条件を満たすと加入者個人が掛け金を支払うことができる
・会社の掛け金と同額まで
・会社の掛け金と加入者個人の掛け金の合計が上限を超えない範囲
簡単にいうと会社が限度額までお金をだしていない場合、自分で限度額までの差額分をだせるってことです。限度額いっぱいにすればするほど税金が安くなるのでお得です。
デメリット
口座を置く金融機関が会社指定なので自由度がひくい
選びたい金融商品が選べない可能性がある
金融機関を選択できないのは結構痛いです。それにより選べる金融商品も限られます。
企業型DCとiDeCoを併用するケース
この２つは併用もできます。併用する場合は企業年金の加入方法により掛け金が変わるので注意してください。
会社の企業年金と企業型DCに加入している場合 1万2000円が上限
企業型DCのみ 2万円が上限
次のケースの人は不足分をiDeCoでかけることができます。
企業型DCの加入者でマッチング拠出していない
掛け金が企業型DCの上限に達していない
あなたが企業型DCに加入している会社に勤めているサラリーマンなら会社の担当者に一度確認してみましょう。
勤めている会社が企業型DCに加入していない場合
勤めている会社が企業型DCに加入していないが、確定給付型の企業年金がある 1万2000円
公務員 1万2000円
個人事業主 6万8000円
企業年金と企業型DCのどちらも加入していない 2万3000円
専業主婦 2万3000円
前述したように2万3000円の掛け金の場合でも30年間の節税額 は165万6,000円です。
個人事業主の人は6万8,000円が上限です。しかし次の人は注意しましょう。
国民年金基金に加入している場合
この場合はその掛け金との合計で月6万8000円が上限となります。
経営者や個人事業主は小規模企業共済とiDeCoの併用がオススメ
経営者や個人事業主は小規模企業共済もオススメです。オーナーのための退職金制度という位置づけでiDeCoとの併用も可能です。
小規模企業共済の掛け金の上限は月7万です。したがって小規模企業共済とiDeCoとあわせると年間165万6000円まで掛けることが可能です。
iDeCoのメリット、デメリット
デメリット
先にデメリットからお話します。
・６０歳まで引き出せない
・iDeCo口座の開設、維持にお金がかかる
・受取時にお金がかかる
・預貯金以外の金融商品に投資した場合、元本割れのリスクがある。
こういったリスクもあるので注意してくださいね。でもそれを遥かに上回るメリットがありますよ。
６０歳まで引き出せない
一度加入すると６０歳まで基本的には引き出せません。
理由は下記です。
iDeCoは年金制度である。
これはメリットでもありますが、デメリットでもあります。なぜなら引き出せないのは現金が必要な場面ではデメリットですが、確実に60歳までは積立ができるのはメリットと考えることもできます。
また株式投資は長期投資のほうが負けることが少ないと言われています。
iDeCoの場合は６０歳まで引き出せません。したがって半強制的に長期投資することになります。
これにより結果的に負けにくくなります。更に資産が元本より増える可能性のほうが高くなります。
例をみましょう。
iDeCoはやらないと損なレベルです。税金が非課税になるのに加えて確実に積み立てができるからです。
iDeCoの開設、維持にお金がかかる
ネット証券ではiDeCoの口座開設手数料が2829円、口座維持費用が171円/月かかります。
月に5000円積立設定したとしましょう。口座の維持費用が毎月171円かかるので3%も維持費用でもっていかれることになります。
投資を行う商品の利回りが5％と考えた場合、口座の維持費用で積み立てした金額の3%しか残らないのは非常にイタイです。（泣）
なぜなら結果的に2%しかお金が増えないからです。
23000円だと0.8％程度、55000円だと0.4％程度ですね。
したがって口座手数料のことを考えると掛け金が可能な範囲で大きくするほうが有利になります。
元本割れのリスクがある
金融商品といわれて怖いな・・・嫌だな・・・と思った人もいるかもしれません。なぜなら金融商品にはギャンブルのイメージがあるからです。
元本割れのリスクはもちろんあります。株式を始めとする金融商品に投資することになるのでどうしても仕方のない面もあります。
しかし選べる商品の中には下記もあります。
預貯金と同じモノ
金利0.01％元本保証なので安心です。ただ預貯金はiDeCoの強みを潰すことになるのでオススメしません。
理由は下記です。
１．日本は衰退していきますが世界経済は今後も成長していく。
２．その恩恵をうけるには、外国にiDeCoという形で投資するのが最も簡単な方法
日本は少子高齢化で経済成長に限りがみられます。しかし一方で世界経済は今後も順調に成長していくことが予想されます。
現在はコロナショックの影響で本年度は全世界でマイナス成長の予想がされています。しかしどの国も異次元の金融緩和を行っているのでコロナショックが治まればバブルが始まると予想されています。
日本にいながらこの世界経済の成長の恩恵を受けるには次の手段しかないと考えています。
- 海外に投資する
- 海外の売上比率が50%を超えるグローバル企業に投資を行う
海外に投資を行うのがもっとも簡単ですね。
以上のようにiDeCo経由で海外に投資を行うのをオススメします。
メリット
iDeCoのメリットは下記３つになります。
所得税が安くなる
住民税が安くなる
金融商品の運用益が非課税になる
長期運用になるので貯金以外の金融商品を選択することをオススメします。3番めの金融商品の運用益が非課税になるのもかなり大きいです。
理由は下記です。
株式や投資信託は基本的に売却益に約20％の税金がかかる。
時価100万の株を売却→手元にのこるのは80万
この認識で問題ありません。
iDeCoではこの20％の税金がかかりません。なので下記のような運用が可能になります。
2万の金融商品を購入
買った商品の時価が上昇し２.5万に
売却しDC貯金を購入
２.5万の貯金に
結果的に２万が2.5万に増えたので5千の儲け
通常の運用だとこの5000円に20％の税金がかかるので5000＊0.8＝4000円しか手元に残りません。
長期で運用すると考えた場合これがどれだけお得になるか。正直やらないと損するレベルです。なので月5000円の掛け金でも構わないので今すぐ始めましょう。
iDeCoの支払い方法とサラリーマンの年末調整について
iDeCoは加入する時、掛け金の支払い方法を選択できます。大きく年払いと毎月払いがあります。どちらを選ぶかで年末調整の方法も変わってきます。毎月払いのケースからみていきましょう。
毎月払い
会社の給料から天引
自分の口座から引き落とす
会社の給料からあらかじめ引かれるようにするか、自分の口座から引き落としにするかの違いだけです。ここでは自分の口座からの引き落としをオススメします。
なぜなら確定申告をすることに慣れることができるからです。サラリーマンでも早いうちから確定申告に慣れておきましょう。
年末調整について
確定申告がオススメと前述しましたが年末調整について解説します。iDeCoを月払いにしている場合は次の書類が10月下旬以降に届きます。
小規模企業共済等掛金払込証明書
11月以降にiDeCoに初回の払いこみを行った場合は上記書類が届くのが12月下旬以降になります。したがってこの場合は確定申告が必要になるので注意しましょう。
※またiDeCoを給料からの天引きにしている場合は年末調整の手続き自体が不要です。
年単位拠出
簡単にいうとiDeCoの年間の掛け金額限度までなら自由に掛け金を決められる制度です。この制度は2018年にできました。
しかし次の理由からあまりオススメはできません。
掛け金のスケジュールを決める必要がある
ドルコスト平均法のメリットがうけられない
本サイトでは毎月払いを推奨します。
ドルコスト平均法についてはこちら
まとめ
以上iDeCoを用いた資産形成について解説してきました。今の給料から2万円を浮かせるのは厳しくても5000円ならなんとかなる人が多いんじゃないでしょうか。
自分の身は自分で守るしかありません。他にも資産形成の方法はありますが、最もローリスク、ミドルリターンなのがiDeCoです。
あなたの人生の参考になれば幸いです。
