【4分でわかる】ドローンの規制で抑えておくべき7つの項目【簡単簡潔】

【4分でわかる】ドローンの規制で抑えておくべき7つの項目【簡単簡潔】ドローン

ドローンの規制で抑えておくべき7つの項目

ドローンの規制にはどのようなものがあるのか。簡潔に解説していきます。

  1. 航空法
  2. 民法
  3. 道路交通法
  4. 小型無人機等禁止法
  5. 電波法
  6. 個人情報保護法
  7. 河川法

結論からいうとこの7項目です。

ではそれぞれ具体的にみていきましょう。

航空法

ドローンを飛行させる上で1番引っかかってくるのが航空法です。

飛行場所の規制に関してはこちらの記事で詳細に解説しています。

民法

これは私有地上空に関する法律です。実は他人の私有地で勝手にドローンを飛ばしてはダメなんですね。ただ民法なので相手から訴えられない限りはグレーだったりします。

小型無人機等禁止法

国の重要施設の周辺での飛行を禁止したものになります。最近の呉の逮捕者はこれに該当して検挙されたことになります。

道路交通法

公道を勝手に使用してはいけないというものです。道路上でドローンを離陸着陸させるのも実は警察の許可が必要です。ただしYoutubeでは公道を横断したり、離着陸していますね。これは一応禁止されています。

電波法

ドローンの中には日本国内で使用する際に手続きが必要な電波帯を使用しているものもあります。日本国内の正規代理店で販売されているドローンについてはほぼ問題ありません。しかし通販等で販売されているもの中には日本国内の電波法に違反しているものもあります。

ドローンのイベントの景品でこういった技適が取れていないドローンを配っているケースもありますので十分注意しましょう。

個人情報保護法

肖像権の問題ですね。ドローンで撮影したものを勝手にSNSにアップしてはいけませんので注意しましょう。

河川法

河川敷によっては、ドローンなどの飛行が制限される可能性があります。

河川敷も同じく、そこを管理する国や市の確認を取る必要があります。

現在の河川法では、ドローンの飛行の可否についてまで触れている行政は非常に少ないです。

ただドローンの飛行禁止を定めた自治体もあります。

まとめ

ドローンにも様々規制があります。

個人で扱い際でも法人で扱う際にもドローンを飛ばすにはこういった知識が必要になりますので必ず抑えておきましょう。