電子契約関連銘柄 オススメ9選!【2020年最新版】株価上昇によるキャピタルゲインが期待できます

日本株

社会の需要と共有のバランスにより一部の企業の株が反発する場合があります。例えばコロナショックではビデオ会議システムやチャットツールを手掛ける企業の株が上昇しました。

またワクチンの開発や治療薬が世界的に必要になったので医療系やバイオテクノロジー系の企業の株価が上昇しました。

そこで本記事では今後需要が高まりつつある電子認証システムをテーマに銘柄を紹介していきます。

電子契約の概要

電子契約とは簡単に言うと下記です。

契約や証明する際に必要なハンコのデジタル化

文書の内容を証明するタイムスタンプ

電子契約が普及すると従来の紙と印鑑の変わりに電子的な証明を活用し、手間とコストを抑えることができます。

中々導入が進まなかった電子契約の普及ですが、コロナショックによる社会の変化で国による急速な推進が始まっています。

電子契約関連銘柄の株価が上昇を見込める理由

結論からいうと国が推進しているからです。ではなぜ国により推進されているのでしょうか。

電子契約がなぜ国により推進されているのか?

簡単にいうと下記です。

電子契約がないと政府の民間に対する指示に矛盾が生じるから

一部の企業ではすでに導入されている電子契約ですが、日本は昔ながらの「紙とハンコ」の文化が根強く残っていました。社会に根づいたものを変化させるには破壊が必要です。

破壊とは例えば戦争です。過去を振り返ると日本は第2次世界対戦に敗北しました。当時の政府がどのような政権だったのかについては所々意見があります。1つ言えることは政府に深く入り込んだ軍の暴走を止めることができなかったということです。

政治が軍に支配されている状況を破壊するには戦争による敗北しかなかったと言えるでしょう。

【電子契約が普及するきっかけ】最近の破壊的な出来事とは?

では最近の破壊的な出来事とは何でしょうか。

もちろんコロナショックです。非常自体宣言が発令され外出が制限される状況は社会に破壊的な変化をもたらす可能性がありますし、現在進行系で変化していると考えられます。

変化の1つとしてテレワークの普及が挙げられます。テレワークには1つ弱点があります。具体的には下記です。

契約や証明で印鑑が必要な場合、出社しなければならない

外出の自粛を国民に呼びかけているのに契約や証明のため、出社せざるを得ない状況は矛盾していますよね。電子契約推進は、テレワークのさらなる普及と効率化を見込んでいると仮説を立てることができます。

コロナショックにより国が電子契約を推進した流れ

電子契約を推進した流れとしては、経済財政諮問会議や政府の規制改革推進会議が挙げられます。会議中にテレワーク推進の際にネックとなる「紙、ハンコ」慣行の見直しについて議論されました。

5月18日の政府の規制改革推進会議では、民間企業同士の契約で無駄な押印を削減するためのガイドラインを作成するよう関係省庁に提言しています。

一方総務省では、文書が未改ざんを証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用を21年度開始から20年内に早め、電子的社印である「eシール」も22年度から1年の前倒しするなどしています。

オススメの電子契約関連銘柄 厳選9選!

ではここから具体的にオススメの電子契約関連銘柄を紹介していきます。

電子契約関連銘柄 その1 NECネッツエスアイ(1973)

名前の通りNEC関連企業です。システム構築やクラウドを提供する会社です。企業のテレワーク導入が加速している追い風をうけて2020年3月期決算でも増収増益で着地しました。

電子契約関連では出社なしで社内外の合意・契約をオンライン電子署名するDocuSign(ドキュサイン)の提供を開始しています。DocuSign(ドキュサイン)は米国DocuSignInc.社の製品で全世界56万社以上が採用し数億人が署名に使用しているそうです。

電子契約関連銘柄 その2 インフォマート(2492)

クラウドサービスで受注、発注、規格書、請求書を提供している会社です。電子契約に関しては「B to Bプラットフォーム 契約書」が該当するサービスです。

テレワークやスムーズビズに対応しており、ビデオ会議でセミナーも頻繁に開催しています。元々は外食チェーンむけの受発注サービスが主力の会社でセキュリティ面でもノウハウが蓄積されていると考えられます。

電子契約関連銘柄 その3 AGS(3648)

AGS(3648)は情報システム会社です。ディープラーニングにより手書き文字を読み取るAIの試験を埼玉の自治体と行っています。またテレワーク導入支援に関して埼玉県と提携しています。

AI関連銘柄でも紹介しましたが電子契約サービスの提供も行っています。

電子契約関連銘柄 その4 サイバーリンクス(3683)

システムをクラウドで提供する会社です。食品や自治体向けのシステムに強みをもちますが、docomoの携帯販売で売上の半分を稼いでいます。電子契約に関してはタイムスタンプ関連のサービスを提供しています。

電子契約関連銘柄 その5 GMOクラウド(3788)

サーバー管理と電子認証を提供している会社で親会社がGMOインターネットです。電子契約は国内だけでなく海外向けにも注力し、積極展開しています。コロナショックの底値から4倍程度の株価になっています。

電子契約関連銘柄 その6 ラクス(3923)

クラウドサービスの提供とIT関連の派遣を行っている会社です。「楽楽販売」が弁護士ドットコム(6027)の電子決済サービスと連携しています。

電子契約関連銘柄 その7 弁護士ドットコム(6027)

企業名のとおり弁護士むけの営業サービスと法律相談を行っている会社です。電子契約に関しては帳票も自動作成するサービスを提供しています。ラクスの「楽楽販売」とシステム連携しています。

電子契約関連銘柄 その8 アマノ(6436)

就業管理システムを提供している会社です。関連会社のアマノセキュアジャパンがタイムスタンプサービスを提供しておりJTBや帝国データバンク、村田製作所やパナソニック関連会社に卸した実績があります。直近の決算では来期の業績見通し(経常が54%減益)を発表下落しています。

電子契約関連銘柄 その9 セコム(9735)

警備業で国内1位の会社です。防災や医療サービスも展開しています。現在では機械警備が普及しており堅調に推移しています。関連会社のセコムトラストシステムズが「あんしん電子契約ライト」を提供しています。セコムトラストシステムズのタイムスタンプは前述のアマノセキュアジャパンとの協業によるタイムスタンプです。

まとめ

このように並べると、どの銘柄も底値から大きく反発しています。アマノ(6436)は糞真面目に来期54%の経常減益の見通しを発表したのでほとんど回復していません。

賛否両論あると思いますが、見送ってもよかったのではないかと感じます。今から仕込むにはどれも割高な気もします。

2番底がくるかどうかは全く不明ですが、株式市場から退場とならないよう現金比率には余裕をもっていきたいですね。

情報技術セクターに関して分析しています。こちらも参考にしてください。

あなたの人生の参考になれば幸いです。