テレワーク(在宅勤務)関連銘柄オススメ4選!リスクも解説します

個別銘柄分析

コロナショックでテレワーク(在宅勤務)関連銘柄に投資をする際、「どの銘柄がいいのだろう?」と悩んでいませんか?

実はテレワーク(在宅勤務)は生産性の低い日本の働き方を変えるきっかけとなる可能性があります。

この記事はテレワーク(在宅勤務)関連銘柄を厳選して紹介していきます。この記事を読み終えると、テレワークの概要と関連銘柄を知ることができます。

コロナショックの影響でテレワーク(在宅勤務)を経験した人も多いのではないでしょうか。テレワーク(在宅勤務)は時間や場所に関係なく働くことができ、働き方改革として政府も推進しています。フリーランスにちかい働き方とも言えるかもしれません。

IT業界ではテレワークに近い働き方が以前から推奨されていました。なぜなら生産性が上がるからです。コロナショックをきっかけに様々な業界への浸透が予想され、テレワーク(在宅勤務)関連銘柄への投資も増加しています。

テレワークとは?

テレワークとはただの在宅勤務のイメージがあります。なぜなら外出自粛が要請されており、通勤で人の接触をさせるために在宅勤務を推奨したからです。

しかし実際のテレワークとは下記です。

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方

ITの発展でPCがあれば会社に出勤しなくても仕事が出来る環境が容易に構築できるようになりました。現在のノートPCにはマイクもカメラも内蔵されており、ネット環境があればweb会議をひらくことも可能です。

元々は東京五輪の際、首都圏を中心とした交通機関の混雑を避けるため、政府が各企業に導入を求めていました。結果として東京五輪はコロナショックで延期となりましたが、テレワークが普及したのは皮肉です。

テレワークは子育てや介護中の人も働きやすくなり、結果として労働人口が増える可能性があります。また無駄な通勤時間をなくし、時間を有効に使うこともできます。

結果として生産性が大幅に向上すると考えられます。

テレワーク(在宅勤務)関連銘柄の株価上昇はなぜなのか?

テレワーク関連銘柄の株価が上昇する理由としては下記です。

労働者減への対応と生産性向上を目的とした国策

出典:https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/

テレワーク(在宅勤務)を導入することで、子育てや介護中の人も働きやすくなり労働力を確保できます。

通勤が必要なくなるので女性は出産後にも仕事を続けやすくなりますし、病気や怪我でも仕事を続けることができます。なぜなら通勤する必要がなくなるからです。

通勤時間を有効に活用できれば生産性向上にもつながりますし、まだまだ元気なシニア層については引き続き働くことも可能です。

テレワーク推進が国策にあたることもあり、テレワーク関連サービスを提供する企業は成長が見込まれるため、株価の上昇が期待できます。

テレワーク関連銘柄① ブイキューブ(3681)

出典:株探

ブイキューブをオススメする理由としては下記です。

もっとも分かりやすいビデオ会議システムを提供

国内市場トップシェアの企業

クラウド型のサービスを提供

傘下にドローンベンチャー

テレワークで必要になるビデオ会議システムを提供している会社です。web会議システムを提供する分野では国内市場トップの企業です。

1万拠点まで同時に配信が可能な「V−CUBEセミナー」、「V-CUBE コンタクトセンター」などのサービスを提供しています。

世界最新・最高レベルの映像・音声技術を新規に採用して実現した、テレビ会議(ビデオ会議)システムにも劣らない高画質・高音質と安定した接続性、洗練されたインターフェイス、ストレスをまるで感じない操作性。Web会議に必要な機能を持つのは勿論のこと、こだわったのはその”品質”です。 V-CUBE ミーティングはWeb会議のクラウド市場でシェアNo.1*を達成し、 ASP/SaaS情報開示制度に認定され高いセキュリティを誇ります。

出典:https://jp.vcube.com/service/meeting

これらのサービスはクラウド型か顧客企業にシステムを導入する2形態から選べることができ、現在の株式市場で評価されやすいSaaSを提供しているとも言えます。

傘下には国内ドローンベンチャーのセンシンロボティクスを抱えており、ドローンの分野でも成長が期待できます。以前の2020年内の上場を目指すとPRがありましたが、今年上場するのか注目です。

テレワーク関連銘柄② chatwork(4448)

出典:株探

chatworkをオススメする理由は下記です。

ビジネスコミュニケーションツールを提供

サブスクリプションモデル

セキュリティ事業も推進

chatworkはビジネスコミュニケーションツールを提供しています。ツールの名前は企業名と同じchatworkです。

簡単にいうとLINEのビジネス版のようなものです。従来のメールと比較し迅速なコミュニケーションをすることが可能です。

PCにカメラとマイクがついていればそのままビデオ通話をすることも可能です。ビデオ会議であれば最大14人まで、音声通話のみであれば最大100名まで参加することが可能です。

chatworkにはコミュニケーション以外にもタスク管理やファイルの共有といった便利な機能があります。

chatworkも月額課金制のサブスクリプションモデルでSaaSと言えるでしょう。またテレワーク(在宅勤務)にあたり、課題となってくるのが機密情報の漏洩です。

chatworkはセキュリティ体制にも力をいれています。セキュリティソフト「ESET」の販売代理店も行っています。

競合他社の似たサービスにslackなどがあります。

テレワーク関連銘柄③ SBテクノロジー(4726)

出典:株探

SBテクノロジーをオススメする理由は下記です。

大手企業「ソフトバンク」の連結子会社

セキュリティやビッグデータの技術融合を提供

大手企業を顧客に多くもつ

クラウド型のサービスを提供

孫さん率いる「ソフトバンクグループ」の連結子会社です。microsoft関連のサービスの導入支援やシステムへの移行を行っています。

ITソリューションやデジタルマーケティングにも強みがあり、24時間365日セキュリティ監視を行うSOCサービスやシステムの脆弱性の調査、セキュリティーメーカーのソリューションの提供をサポートしています。

取引先に多くの大手企業を抱えており、鹿島建設やニトリもSBテクノロジーのソリューションを導入しています。

2019年8月には厚生労働省のテレワーク普及推進策「テレワーク宣言企業」に選定されています。

参考:https://www.softbanktech.co.jp/news/release/press/2019/016/

テレワーク関連銘柄④ オプティム

出典:株探

オプティムをオススメする理由は下記です。

クラウド上でのモバイルデバイスマネジメント分野で国内トップ

特許を多数所有

建設業ではコマツ(6301)と提携

遠隔医療ではMRT(6034)、シスメックス(6869)と提携

オプティムは佐賀県発祥のIT企業です。モバイルデバイスマネジメント分野で国内トップの企業で、農業、医療、水産、製造、コールセンター、教育、行政むけにサービスを提供しています。

テレワークをする際の課題となるのが情報漏洩です。情報漏洩を防ぐは、業務に多数のタブレットやスマホを用いる企業にとって必須ですし、テレワークの普及とともにそれ以外に企業にとっても必要となりつつあります。

オプティムはモバイルデバイスを管理する「Optim Biz」を提供しています。

出典:https://www.optimalbiz.jp/

「Optim Biz」はモバイルデバイスマネジメント分野で国内市場トップで18万社以上に導入している実績があります。導入企業としてJR東日本などが挙げられます。

他にも情報技術面の特許を多数所有しており、今後に期待がもてる企業です。

建機へのIT導入としてコマツとの連携や遠隔医療でMRT、シスメックスと提携をしています。

このように様々な業界へITソリューションを提供していますが、遠隔医療が注目される分野の1つです。

オプティムがもつ画像解析のノウハウを活かし、医療現場での業務の効率化やAI,IoTを駆使した在宅医療支援サービスも今後の日本で需要がみこまれます。

リスクについて

前述しましたが、テレワークの課題の1つに機密情報の漏洩が挙げられます。米国のテレワーク関連銘柄の筆頭であるZOOM(ZM)でも脆弱性が問題となりました。

情報漏洩による損害賠償はテレワーク関連銘柄の抱えている潜在的なリスクといえるでしょう。

仮に情報漏洩が起こると訴訟によりブランド価値の低下、業績の悪化、時間と人的資源の浪費など負の面が非常に多いと考えられます。

またテレワーク関連銘柄はほとんどがクラウド型、つまりSaaSです。クラウド型サービスを提供する企業は外部からの攻撃に備える必要がありますね。

以上からサーバーセキュリティ分野も今後、伸びが期待できます。

まとめとテレワーク関連銘柄の仕込み時

テレワークは時流にのったテーマです。したがって5月13日現在はどの銘柄も割高となっています。chatworkは最近、利益確定の流れが見え株価が少し低下しています。

コロナショックにより人の移動が制限されていました。ココへ来て経済活動の再開が世界的に始まっています。専門家の中には警鐘を鳴らす人もいますが、我々には今後どうなるのか全く見通しがたちません。

1つ言えることはコロナショックにより日本国内のインバウンド需要は大打撃をうけ、米国では航空業界が大打撃をうけました。

経済活動が再開されてもインバウンド需要が以前の水準まで回復するには年単位の時間が必要かもしれません。

我々個人投資家は2番底を常に警戒し、買付余力を残しながら分散投資をする必要があります。

あなたの人生の参考になれば幸いです。